NON-CHURCH CHRISTIANITY
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＊　＊　＊　＊

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​要旨
 総選挙が選択するもの

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■大義なき選挙
総選挙が始まったが、これは〈大義なき選挙〉である。

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なぜなら、政策提示や国会論戦をせず、来年度予算の審議も行わないまま、ただ高市首相の高支持率を頼みに行った「大義なき解散」によるものだからである。

■解散に踏み切った理由
選挙の目標は「与党（自民党と日本維新の会）で過半数を得ること」だそうだが、解散時点で自民は維新と連立し、無所属議員も集めて、すでに過半数に達していた。

それにもかかわらず解散に踏み切ったのは、「国論を二分するような大胆な政策、改革にも、批判を恐れることなく果敢に挑戦していくためには、どうしても国民の皆さまの信任も必要だ」（高市首相）からである。

■高市首相の目指す「改革」
この「国論を二分するような大胆な政策。改革」とは何か。

それは、維新との政権合意書に書かれている。

つまり、改憲、スパイ防止法、対外情報庁、防衛力（軍事力）の抜本的強化、国旗損壊罪、外国人政策の抜本的強化などである。

総選挙で与党が過半数を得たら、高市首相はこれらの政策を「批判を恐れることなく」実行するつもりらしい。

つまり、今回の選挙の狙いは、〈全権委任〉を手にした政権を目指すということである。

しかし、高市首相はこれを争点にすることを巧妙に避けている。

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これを最大争点に掲（かか）げれば、少なくとも選挙勝利後に、選挙で「民意を得たので、国民の半分が反対しても、異論には耳を貸さない」と言っても少なくとも筋目だけは通る（ただしこれは、もはや民主主義ではない）。

■「改革」の行き着く先
自民・維新の政権合意書が目指しているのは、《全体主義国家》である。
 

人権も市民的自由も制限され、思想警察（注1）が市民を監視し、市民同士も他人の言動を検閲し〔時には、密告し〕、ことある毎に「反日」とか「非国民」とかいう罵倒（ばとう）が行き交う、息苦しく暗鬱（あんうつ）な社会である。

これは、80 年前の〈いつか来た道〉である。

■日本の岐路
今回の選挙は、戦後日本の岐路になるだろう。

高市首相が「大胆に」政策を実行すれば、日本は《大日本帝国》の劣化コピーのようなみすぼらしい国に転落するだろう。

国民は本当に、そのような未来を望むのか。

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〔このような未来を神が望んでおられないことは、明白である〕

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（出典：信濃毎日新聞・2026年2月4日朝刊、第2面掲載記事、内田 樹「今日の視角　選挙が選択するもの」。論旨を損なわない範囲で表現を改変し、適宜、文章を追加した。下線、〔　〕はサイト主宰者の補足）​

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注1 思想警察

太平洋戦争下（1941～1945年）、日本では特高（とっこう）警察（特別高等警察）という秘密警察が《治安維持法》を武器に、反戦・反帝・共産主義思想（後には自由主義思想まで対象を拡大）の取り締まりを行い、国民を恐怖で監視した。

 

「天皇とキリストのどちらが偉いか」を問うなど、キリスト信徒への迫害も行われた。

拷問による自白強要、無実の人々の不当な逮捕・犯罪のデッチ上げ（横浜事件など）で、国民から〈言論の自由〉、〈思想・信条の自由〉を奪い、社会を沈黙させた。

敗戦後の1945 年10 月、GHQ の人権指令により特高組織は解体され、幹部は〈公職追放〉となった。

戦前の特高警察は、国民の言論・思想を抑圧し、戦争遂行のために異論を封殺した〈恐怖の象徴〉であった。